トップ > スポーツ法政策研究会のご案内
設立趣旨
スポーツ法政策研究会は、第二東京弁護士会内に平成19年7月に発足した新しい研究会です。
スポーツ法という新しい法領域が研究対象です。会員は、新たな視点をもって参加し、新しいテーマを開拓することができます。定例会では、時機に適ったスポーツ問題を取り上げていきますので、スポーツ関係者やマスコミ関係者も随時参加できる体制を取っていきます。
野球・サッカーのスポーツ代理人制度や、プロ契約・肖像権など、プロスポーツに弁護士が関与して業務領域を拡大することを企図しています。また、将来的には、日弁連と共に「スポーツ基本法」の制定を目指しています。
日本スポーツ法学会と連携して研究活動を行います。研究会は、研究者と実務家との協同研究の場となります。
また、第二東京弁護士会だけでなく、他会の弁護士を横断的に自由に組織するネットワーク型の研究会を目指しています。
ADRスポーツ仲裁や調停などを通じて、ドーピング・選手選考の不正等、「スポーツと人権」をめぐる問題を取り上げて研究します。
会員が活躍できる場について互いに情報交換できる研究会です。
役員
代表幹事 : 菅原哲朗 幹 事 : 竹之下義弘・白井久明・伊東 卓 事務局長 : 西脇威夫 会 計 : 飯田研吾
スポーツ法政策研究会の特色
1.
スポーツ法政策研究会は、平成19年7月にできたばかりのほやほやの研究会です。スポーツ法という新しい法領域が研究対象ですので、スポーツに感心のあるどなたでも、新たな視点をもって参加し、研究開拓することができます。
2.
日本スポーツ法学会と連携して研究活動を行います。研究者と実務家との協同研究の場となりますので、研究者との議論や知見を得ることができます。
3.
平成19年8月4日、日本スポーツ法学会との共催で「高校におけるスポーツ「特待生」制度を考える」のテーマでシンポジウムを開催しました。このテーマは、アマチュアスポーツや学校スポーツの根幹に関わるものであり、社会的にも大きな注目を集めました。シンポにはスポーツ関係者のほかマスコミも多数集まりました。今後も、時機に適ったスポーツ問題を取り上げて研究します。
4.
弁護士、スポーツ関係者、一般の方などを横断的に自由に組織するネットワーク型の研究会を目指しています。
5.
野球・サッカーのスポーツ代理人制度や、プロ契約・肖像権など、プロスポーツ、アマチュアスポーツを問わず、スポーツ政策に関連する事項は全て対象に研究をします。
6.
将来的に、日弁連等を通じて「スポーツ基本法」の立法制定を提言を目指しています。
7.
ADRスポーツ仲裁や調停などを通じて、ドーピング・選手選考の不正等、「スポーツと人権」をめぐる問題を取り上げて研究します。